人身取引対策行動計画が閣議決定

12月7日、アメリカ国務省から日本が人身取引(Human Traffiching 何故か人身売買とは訳さない)の監視対象国に上げられ、親ブッシュの小泉政権は反論することもなく、他の重要案件をよそに、議論ないままに人身取引対策行動計画を閣議決定した。これも人道的見地からの判断なのだろうか。この決定に至る過程で「フィリピン人看護師・介護士受け入れ」「フィリピン人芸能人の入国制限」示された政策方針は、その伏線であったのだ。
前記二件に関しての所見を記述する前に綴った「独り言」をブログに入稿しておこう。

日本とフィリピンのFTA交渉の結果、フィリピン人の看護師、介護士の受入れが正式に認められた。その内容は、日本人と同等の資格取得を前提に、年間看護師100名、介護士100名を受け入れる。資格取得に必要とされる日本語や日本の文化などの知識習得には、ODAによりフィリピンに看護、介護関係のエキスパートを派遣して教育に当たる。日本での就労先となる病院や介護機関の紹介は日本政府機関がおこなう。この結論が、この時期に急遽、其れも余りにも漠然とした内容で公表されたことに、何か両政府による国内に向けた政治的パフォーマンのようにしか見えません。

先ず、この決定が下されたタイミングですが、今年に入り日本は、米国国務省のレポートで国際的なHuman Trafficking(人身売買)の対象国の一つに上げられた。米国は911事件以来テロ対策の一環とし国際的な人の移動には神経を尖らせてきたのは言うまでもありません。米国はHuman Traffickingを「ビジネスとして非合法な手段で国際的な人の移動を幇助したり、売買春などの人身取引が盛んに行われている国」として指摘したのだと私は思っています。しかし、政府はこうした国際的な非難と国内での外国人犯罪の増加をからめて、警察、入管(略)連携のもとに不法滞在者や違法入国斡旋ブローカーなどの取締りに、従来以上の厳しい姿勢で乗り出しました。
その結果、入管法(略)の興行資格で合法的に入国したフィリピン人タレント(現実にはダンサー、シンガーと言うよりホステスとして働いている)が入管法で禁じている接客に従事していた事や、VISA申請時と異なるところで働いていたことを理由に即刻国外退去の処分を受ける事例が頻繁に起きています。勿論、クラブに派遣したプロモーター(正式名:外国人芸能人招聘業)やクラブも招聘資格認定の取消しや営業停止の処分を受けます。
一方、フィリピン国内では渡航タレントへ交付される資格認定証(ARB)正規プロセスを経ずに交付されている事例が発覚、それを契機とした監督官庁の業務移管、派遣制度の見直しなどで派遣プロセスが停滞しました。このような状態が続くとなると年間7~8万人近くに及ぶタレントの渡航が半減する恐れもあるとして、フィリピン側で派遣元となっている海外労働派遣業者(Recruitment Agency)に日本のプロモーター関係者も加わり、正常化に向けて大統領府への陳情、請願が繰り広げられました。5月に行われた大統領選挙さなかの事です。
フィリピン側からすれば外貨収入を海外労働者の送金に依存しているお国柄、イラク戦争で年間20万人以上を送り出している中東市場の行く末も危ぶまれているのですから、アロヨ大統領が日本での外国人介護士、看護師の受入れ問題を外交交渉の優先項目として選んだのも頷けます。 勿論、民間でも前出のRecruitment Agencyのみならず日本に働き口を求める人達の間では期待が高まる一方でした。
日本では参議院選挙が行われる前の事だったのではないでしょうか、小泉総理の口からも高齢化社会への対応策の一つとして外国人介護士の受入れ容認のごとき発言があったのは? その総理が日頃から親しく頼りにしているブッシュ大統領のお膝元である国務省から突然Human Traffickingで名指しされたのですから小泉総理もさぞかし驚いたことでしょうね。そこで、やおら官邸の執務室に戻り、ホットラインでブッシュ大統領に事の顛末を訊ねたのです。
…以下私の想像とアドリブ…
「オー アイム ソーリー 小泉ソーリー、丁度私も貴殿にお詫びと共にご相談したい事があって電話しようと思っていたところです。」
「イヤー驚きました、身内を親米派で固めて選挙に臨もうとしていたところにHuman Trafficking での指摘、ところで相談とはどんな事ですか?」
「Human Traffickingの件はテロ対策としてFBIやインターポールなど動員して米国への密航者や其れに拘わるシンジケートの割り出しに努めてきたのですが、その結果中国からの密航者のなかには日本人の同伴者に導かれ、日本の偽造パスポートを持参して入国しているケースが判明したのです。それも組織的かつ巧妙にです。貴国のパスポートは国際的に信用あって観光旅行と称して家族同伴を装って来ると空港の入管職員も見分けがつかなかったようです。また、各国のイミグレーションでの違法摘発事例の統計を取ると貴国が関わっている事例が結構多いのです。そのうちテロに結びつくようなケースは皆無といってよい程ですがね。公表は避けたかったのですがメディアやNGOがうるさくてね…」
「ああ、それで分かりましたブッシュ大統領、確かにご貴殿の指摘の通り我が国でも不法在留外国人の摘発を強化した結果、多数の不法滞在者や違法就労、更には入国斡旋ブローカーの介在のケースが発覚しましたからね。それで相談とは?貴国への渡航に際しての事前届出制とかパスポートの様式変更の件ですか?」
「いや、その件はおいおい外務省及び法務省レベルで詰めれば良いでしょう。お願いと言うのは、実はフィリピンのアロヨ大統領からの依頼なのです。イラクでフィリピン人ドライバーがテロ組織に拘束され、身柄開放と引き換えに派遣部隊を在留期限1ヶ月残して撤退した件はご存知のことと思いますが・・…。アロヨ大統領にはテロとは一切妥協せぬよう説得を試みたのですが駄目でした。その際ご本人から、イラン戦争よる海外労働の喪失、国内でのイスラム社会とカソリック社会の軋轢拡大への恐れ、更にはイスラムの多い東南アジアでのフィリピンの重要性だとか、米国籍フィリピン人の投票の行方など外交的には手ごわいところを見せ付けられ、その挙句に日本での看護師と介護士の受入れ問題に力を貸して欲しいと頼まれてしまったのですよ。うちのファーストレディも強いがアロヨ女子も中々ですぞ」
「ムムム・・・ブッシュ大統領そうは言っても・・・世論がどうでしょうか・・・」
「小泉総理、貴方なら出来ますよ。我が国はフィリピンには弱みもありましてね、マルコスの独裁体制を支持し、ベトナム戦争の時には同国に主力基地を置き軍の派遣も要請しました。そして、傷痍軍人の治療はフィリピン人医師や看護婦が当たりました。フィリピン人の看護婦は我が国でも数多く働いています。優秀ですよ、あまり心配せず受け入れたらどうですか。その姿勢だけでも示せれば十分ですから。Human Traffickingの件はアロヨ大統領も同意していますし私もAPECでの主要議題に成らぬよう根回ししますから」「ああ、それと言い残した件があります。北朝鮮の件ですが私が当選の暁には拉致被害の件も協力して追及しますから」
「そうですか、お約束頂けますね。まあ確かに我が国には選挙の争点として北朝鮮の拉致問題や年金問題、イラクへの自衛隊派遣の問題と重要案件が山程ありますからHuman Traffickingの問題は話題にならないかもしれませんね。何とか落し所を見つけてみましょう。最後に、これはこちらからのお願いですが、貴国では来年海外基地の大幅な編成変えを計画中と聞きますが、どうか沖縄の普天間基地の問題にもご配慮下さい。 在留米軍基地となると世論は敏感に反応しますから」
「分かりました。小泉総理もなかなかですな。それではお互い選挙にベストを尽くしましょう。God bless you!!! 」

こんな会話のやり取りの結果がFTAでの結論だったら全く残念ですし、また大変心配です。これまでの入管行政の変遷を追ってみると、そのように感じてしまいます。Human Traffickingの話は私の創作ではないのです。実際にこの秋に外務省より数名の担当官がフィリピンに派遣され在マニラ日本大使館の担当領事、フィリピン側の外務省、労働省役人も含め実情調査と会合が持たれたのですから。前述の興行での大量処分の件も議題に取り上げられました。
しかし、興行資格で入国した外国人の一斉取締りは何も今日に始まったことではありません。入管法では外国人芸能人招聘業者や出演先(クラブ、フィリピンパブ)の認定基準を設け、フィリピン側での資格認定機関やVISA申請のプロセスまで両国政府間でその枠組みを作り十数年来実施してきたのです。そして、歌手やダンサーとして来日した外国人女子が実際にはクラブやパブで接客に従事している実態は関係者なら誰でも知っているはずです。しかし、入管はある時期はそれを黙認し、何か状況が変われば違法摘発に乗り出す。各入管局ごとで審査基準や現場査察の対応も異なる場合があるとの事、私には不可解でなりません。殺傷与奪の権限さえ担保しておけばいつでも統制できるとの“お上”の発想が見え隠れしてなりません。
更に、外国人の違法就労が社会問題になったのは何も興行部門に限ったことではありません。バブル経済の最中人手不足が深刻化した時には、建設現場の多くで外国人労働者の姿を見ましたし、大手企業で入管法の研修資格で外国人を招聘し、実際は正規社員が好まない職場に配置していた事例も発覚しました。ある日本語学校では海外で本校へ入学すれば学生VISAが取得できる、日本で働いて高収入も得られると称して相手国で入学願書を受け付け定員の数倍の入学者から入学金や授業料を受け取り多額の利得をあげていた事例など、数えれば限がありません。
更に、条約により短期滞在の査証(VISA)が免除される「査証免除措置」の対象国は、今流行の“国益”に鑑み度々、変更されてきました。イランに石油を依存せざるを得なかった時には免除措置対象国になりました。その結果、たくさんのイラン人が働き口をもとめて入国しました。イラン革命が勃発し反米国家になると免除措置は取消されましたが、多くのイラン人は残留し不法滞在者となったのです。その後、新体制となったロシアとの北方領土返還やシベリア開発が外交課題になると短期期滞在で日本を訪れるロシア人女性もふえました。興行のVISAを取得せずに入国し、外国人クラブで働くロシア人女性の姿も見受けられます。ごく最近の事では韓国が同様です。民主化が定着したことや国力が上がったからでしょうか。私には寧ろ北朝鮮への対応をにらんでの事と思うのですが。
この様に入管行政はその時々の外交上の配慮や国内の社会情勢の変化に応じて対処療法的に改変してきたように思います。しかし、入管法の根底にある外国人の国内就労に対する消極的な姿勢、単純労働者に至っては全面否定の骨組みはあまり変わってはいないように思います。
所得の格差がある限り、人は低きから高きへと国境の壁すら超えて移動します。これは自然の流れです。容易なことでは食い止めることは困難でしょう。島国という地勢的条件に助けられて多民族の大量流入もなく単一民族国家を維持してきた日本が、今までに経験したことの無いほどの外国人の流入に出合ったのは、高度成長の終焉期に向かう80年代後半のバブル経済の時ですからそれほど古い話ではありません。さぞかし入管当局も慌てたことでしょう。職員をどんなに増員しても違法就労や不法滞在を取締まるのには追いつきません。当時は、人手不足も相まって中小企業の一部には不法滞在者と分かっても彼らの手を借りなければ工場の操業すら出来ない状況も現出していましたし、入管の対応が後手後手に廻ったのは致し方なかったのかもしれません。

空白の10年、経済が停滞する中で外国人雇用のニーズも減少し、徐々に不法就労、不法滞在の問題は世間の目から遠のいていきました。寧ろ、バブル経済崩壊後は、金融機関や不動産などの大型倒産が続いたにも拘わらず円の対ドル相場は上昇を続け、世間の関心は「産業の空洞化」に象徴されるように、工場の海外移転などで日本人が活動の場を海外に求める方へ向いていきました。しかし、「円」を求める海外からの流れは変わりません。外国人入国者数は1990年に約350万人でしたがその後も上昇続け10年後の2000年には450万人を超えました。現在は入管が把握していない数を加えれば500万人に達しつつあるのではないでしょうか。この間、入管行政は今までの遅れを取り戻すため色々の改革に着手しました。就労対象職種の拡大、研修制度の改正と推進機関の整備、日系2世の定住枠の新設、入管情報の公開等などがあげられます。しかし、雇用の分野は相変わらずの厳しい規制がしかれています。

停滞していた経済にもやっと薄日がさし始めたので安堵しつつ先を見つめてみたら、何とそこには不気味な暗雲が漂っているではないですか。「人口の高齢化と少子化による人口減少」です。国民の目にも、年金問題を契機としてこの暗雲の正体が避けて通れぬ、差し迫った重大事として見えてきました。高齢者介護の問題も然りです。
経済界からは早くも、日本の経済を安定して発展持続させる為には外国人労働者を受け入れなければならないと云う言葉も聞かれるようになってきました。そして、そこにフィリピンからの看護師、看護士受入れの要請です。時同じくして、Human Traffickingで汚名をきせられたうえ、長年両国合意の下で築いてきた興行の分野で大量のフィリピン人タレントの退去強制処分が行われている最中です。フィリピンからの反発も大きかったと想像します。日本政府の看護師介護士の受入れ決定がフィリピンに限って下されたこと、そのタイミングからしても、あまりにも性急かつ妥協的な政治決着のように思えてならないのです。
政府回答では「日本人同等の資格取得を条件に年間看護師100名、介護士100名を受け入れる。資格取得に問題となる日本語、現場実習に関してはODAとしてJICAを通して訓練機関を設け日本人のエキスパーが指導に当たるなど、その枠組み作りに着手する」となっているようですが、興行分野でも、前述のフィリピン人タレントに与えられる認定証(ARB:Artist Record Book)やトレーニングカリキュラムの設定など現行制度の確立にあたっては、同様にJICAを通して派遣された労働省のエキスパートが現地の政府機関と共に枠組み作りに当たったのですから・・・。92年~93年の事だったと思います。
何れにせよ介護保険制度が施行されてから未だ4年弱しか経過しておらず、施行後3年の経過分析、5年の制度見直しの段階を踏まぬうちからの決定とは性急過ぎるように思ってならないのです。現時点でも地方自治体での保険財源の問題、介護士報酬や労働環境など諸々の問題が上がっているのが実情ではないでしょうか。近年、医療現場では院内感染や医療ミスで医療現場での事故が多発した背景に日本の医療制度上の欠陥が起因しているとして制度改革の声もあがっています。看護師にしても然りです。准看護師の病院からの紐付き奨学金や学習と院内実務のバランスや労働条件など解消したのでしょうか。
更に、長期の経済停滞期のもとで社会の基盤を支えてきた企業の雇用形態も大きく変わりました。終身雇用形態は崩れ、年功序列の賃金体系も成果主義に基づく体系へと移行する企業が多く見られます。定期昇給、定期採用もひかえ派遣社員やパートタイマーの採用を積極的に進める企業が多くなっています。若年世代にはフリーターという新しい労働層が現出している今日です。10年後の国内労働市場はどのような形になっているのでしょうか。
確かに10年後20年後には日本の方から海外労働者に特定の産業分野を請け負ってもらわなければならない時代が来るのかもしれません。それは、まず現在でも労働力が不足しがちな所謂3K分野から起きるでしょう。介護分野だけではないはずです。この3K分野は所謂入管法で規定しているところの「単純労働」〔最近はNon Skilled Workerとも云う〕分野にその多くが属しますが、果たして単純労働とは何でしょう。一旦、職業として従事すれば、その仕事の要領、熟練度、身体的適応力など様々な要素が要求され、従事する者はその事にプライドを持ったり使命感や達成感を覚えたりするものです。3Kと称される分野には社会の安定を底辺で支える極めて重要な業務が数多くあります。
外国人労働者を雇用するには、渡航費用や居住面での保障、業務指導など様々な点で日本人を雇用する以上の費用や労力が掛かります,自ずと賃金は同じ職域の日本人より低くせざるを得ません。しかし、企業内に外国人社員と日本人社員で異なる給与体系などの雇用形態を生み出す事になれば、労働法の関係や労働組合、労働界への影響など様々な問題へ波及することで、入管行政では消極的に取り扱われて来たのではないでしょうか。10年先20年先の日本の姿、世界の中での日本の位置付けはどのように成っているのでしょうか。その姿は容易には判断できませんが、人口の高齢化と人口構成の偏差は刻々と進展していきます。グローバル化は国際的環境の変化を、我々の日常生活へ一層直接的に影響をおよぼす筈です。今こそ、国際間の人の移動は勿論の事、年金問題、高齢者福祉、労働問題なども含め入管行政も総合的に根本から見直す時が来たように感じます。
以上の観点から、この度の日比FTAでの政府決定はあまりに性急に思わずにいられないのです。ODAを通して現地に研修センターを設置、日本での受け入れ先の病院等は日本政府が当たるようですが、悪質なリクルターや斡旋ブローカーの介入を防ぐには尤もな策だと思います。しかし、ODA等の原資はやはり税金から投入されるのですから少なくとも情報の公開は必要でしょう。年間200名程度なら行政分野で対処できるでしょうが、何れは民間の手を借りる事になるはずです。民間移管も視野にいれた枠組み作りは両国の民意が反映された公明正大な方法で進めて欲しいものです。時として上からの規制は特定の組織や団体の利権の温床と成ったり、加えて不正行為を生む種とも成りかねませんから。
繰り返し述べますが、両国政府がその枠組みを作り、10数年以上継続してきた「興行」で、フィリピン人エンターテナーが正規の合法的手続きを踏んで日本へ渡航したものの、出演先と称するClubで資格外活動やその他の入管法を犯したとして大量の退去強制を受けているのです。その多くは国内に適当な職がなく、家計を支える為に長期のトレーニングや煩雑な渡航プロセスを経て両国が認証した現地Recruitment Agencyや日本での招聘業者や出演先の指示にしたがって就労してきたのです。制度上の欠陥による犠牲者は、無知なエンターテナーの方なのではないでしょうか。ILOからも日本は違法摘発者への人道的配慮に欠けているとの指摘もうけています。その道のプロである業者が処罰を受けるのは当然であっても、退去強制を受けたエンターテナーには経済的にも知識面からも抗弁する術もないのです。最近まで年間7~8万人のエンターテナーが滞在期間6ヶ月を限度に日比間を行き来してきました。それを日本の入管では近々半数以下に抑えるような方針で今後も違法摘発に臨むと業界関係者の間では語られています。その様な情報に接した在留エンターテナーの中には将来の収入源が断たれる恐れから、数度の渡航のすえ築かれた人脈を頼って、又は違法ブローカーの誘いに乗って身を隠し不法滞在者になっていくケースが多々あります。罰則や取締まり強化等の規制強化だけで不法滞在者や入国者数を抑えることが出来るのでしょうか。より悪質な方法による入国や不法滞在者の増加を誘発するような結果に成らなければ良いのですが。 
・・・・・・マニラ在住12年、当年60歳の独り言・・・・・・
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by jpaccess | 2004-12-19 14:36 | 時事ニュース
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